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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号

このように、日米両国センサーウエポン、そしてまた指揮統制、通信システムなど両国アセットの調整を通じて、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能なものとすべく緊密に協力をしておるところでもありますし、我が国BMDシステムは特定のこれは国とか地域を対象にしたものではありませんけれども、我が国の領域に飛来する千キロメートル級の弾道ミサイルに対処できるものと考えておりますし、今後ともこの能力、そしてまたBMD

浜田靖一

2009-03-17 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

同時追尾能力向上を図ってきているところでございますし、また、我が国BMDシステムは、先ほど先生がおっしゃったSM搭載イージス艦による上層防衛と、パトリオット、PAC3による下層防衛からの多層防衛考え方を採用しておりまして、これに加えて米軍アセットによる防衛も想定しているところでございますので、そういった意味合いにおいて、我が国日米弾道ミサイル防衛につきましては、センサーウエポン指揮統制、通信システム

浜田靖一

2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号

BMDシステムは三つから構成されておりまして、一つ迎撃システム、それからセンサーとしての警戒管制レーダー、それから指揮統制・通信システムでございます。  このうち、実際には二層防御ということでございますので、SM3を搭載しておりますイージス艦による上層での迎撃、それからペトリオットPAC3による下層での迎撃という、そういう二層防御考え方ウエポンシステムを採用しているところでございます。  

高見澤將林

2007-03-20 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

イージスシステム搭載護衛艦地対空誘導弾ペトリオット能力向上FPS—レーダー等センサー指揮統制・通信システム等のBMDシステム整備とともに、将来のBMDシステムに関する日米共同研究開発に引き続き取り組んでまいります。  さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案核実験実施発表を踏まえた追加的施策にも取り組んでまいります。  

久間章生

2007-02-20 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

イージスシステム搭載護衛艦地対空誘導弾ペトリオット能力向上FPS—レーダーなどのセンサー指揮統制・通信システムなどのBMDシステム整備とともに、将来のBMDシステムに関する日米共同研究開発に引き続き取り組んでまいります。  さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案核実験実施発表を踏まえた追加的な施策にも取り組んでまいります。  

木村隆秀

2005-05-12 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号

そこで、これらをつないでいく、情報をつながなきゃいけない、運用をつないでいかなきゃいけない、そういう意味で、一元的な指揮統制情報共有を図るための指揮統制通信システム整備していく、これも課題になっております。それから、もちろんそれを全体として運用していくための組織、この組織の問題は、統合任務部隊ということを組織するということでございます。  

大野功統

2005-04-26 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号

一つは、自衛隊の統合運用体制ということでございますけれども、現行運用体制において、1におきまして戦闘管理指揮・統制・通信システムというものをどのように構成するかという現行の構想でございますけれども、今、十六年度、十七年度で整備しているものを判断すると、基本的に日本における地上レーダー、そしてこれから配備するイージスセンサーによる弾道ミサイルの探知、追尾を行う、そしてそれを多層的な迎撃を行うということで

神保謙

1985-02-08 第102回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○岡田(春)委員 それから、続いて、資料を配付しましたから全部説明をいたしますが、先ほど今の人の答弁の中でウェザービーについては知らないと言っているが、参考の資料の二、米空軍大佐N・K・ウェザービー在日米軍C3I担当参謀長補佐(J6)、このようにこれははっきり「日本にある指揮統制通信システムというのに言っています。

岡田春夫

1978-03-02 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

上野政府委員 最後に、ロランCなどの通信基地残存性がない、あるいは脆弱であるという証言がありますので、ロランC基地は核の第一攻撃目標になるのではないかという点に関してでございますが、一般的に弾道ミサイル潜水艦との通信に用います通信システム攻撃目標となり得る、あるいは攻撃を受けるおそれがあるというような証言、それからその潜水艦に対する指揮統制通信システム残存性がないという証言、こういう証言

上野隆史

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